ドクロ

特許権侵害の警告書が届いた!?

「特許権侵害の警告書が会社に届きました!?そんな特許権知らないから大丈夫ですよね?」といったことを聞かれることがあります。

特許権、意匠権、商標権といった知的財産権は知らないでは済まされません!「そんな権利知りませんでした、だからやっても問題ないですよね」というのは、他人の土地を勝手に使っていて誰の土地だからわからないから勝手に使っていいというのと変わりがありません。

土地であれば、だれかのものであるのが予想できるから勝手に使わないだけのことです。以前もお話しましたが、知的財産権も土地と同じ考えです。知らないで使っていた場合には、勝手に人の土地を使っていたのと同じであるため、その使用していた期間や利益を上げた金額により料金を請求されることもあります。なにか商品を売ろうとする時には、製造する商品に関連した特許権、意匠権、商標権といった知的財産権がないかを調べた上で商売をしていくことが安全です。

警告書は突然届きます。届いた方は、びっくりして特許事務所や法律事務所に飛んでいきます。ですが、人の知的財産権を使っている以上、ダメなものはダメなんです。いくら自分が作った、考えたといっても、そこに特許権、意匠権、商標権といった知的財産権があると言い逃れが難しいです。それは土地を持っている人のほうが圧倒的に有利なことと同じです。その土地を使っていたという事実は変えようがないのです。

相手の権利を無効にする無効審判は結構高い

ただ、絶対にお金を支払わなければならないかというとそんなことはありません。警告書をもらっても相手の権利を取り消せればお金を払わなくてよくなります。その取り消す手段として無効審判というのがあります。ですが、無効審判にもお金が掛かります。ヘタをするともともと使っていた分くらいの支払いが必要となることがあります。

また、無効審判で無効にするには、相手が使っているよりも前に同じものがあったことを証明する証拠をさがす必要があります。数年前にNHKのドラマで知的財産権を扱った「太陽の罠」というドラマがやっていました。その中で無効審判の証拠を探す時に印象的だったセリフがあります。「無効審判の証拠を探すのは、海の中で落し物をさがすような作業だ」とドラマの中で言っていました。正しくそのとおりだと思います。無効審判の証拠は探してもないときは絶対にありません。特許庁が審査した上で権利を認めていることを考えるとない場合もあることは予想できると思います。また、ないものを永遠と探すことは費用的に大きな負担がかかります。そうした負担があると利益を上げていたとしてもそれを食いつぶしてしまうことになります。

そのため、無駄にあとからお金がかかってしまうよりも事前に調査をしておけば警告書を出されることもなく、相手の権利を取り消す必要もないため、調査は必ずやっておくべきだといつもお話をさせていただいています。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)