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商標と特許の一致点と相違点

昨今PPAPの先取り商標の問題が世間を騒がせていました。商標が話題になることで特許の先取り出願についても疑問が投げられるようになってきましたので商標と特許の一致点と相違点を説明します。

商標と特許の登録制度の一致点には先願主義というのがあります。先に出願した人が勝つという制度です。PPAPの商標の問題では、「PPAP」はピコ太郎氏が動画配信により有名にしたものであるため他人が先に出願したとしても登録されることはないと考えられます。しかし、先願主義によればPPAPのように有名でない場合には他人が商標登録できてしまう可能性があることになります。

商標制度と特許制度の大きな違いは、新規性という条件が特許制度にはあることです。新規性とは発明が世の中に出ていない「新しいものである」場合に登録されるとする条件のことです。そのため、世の中に出ている発明が有名か有名でないかといった条件とは関係なく、世の中に出ている商品と同じで「新しいものでない」場合には特許登録されないのです。

 

外国で見つけた商品を日本で登録できるか

「外国で見つけた製品が素晴らしいものでした。まだ日本では売られていないようです。だから日本で特許を取れますか。」という疑問を投げられました。新規性の基準は世界基準となっています。そのため、外国で見つけた商品は、外国であっても世の中に出ている商品ということになるため登録することができません。従って、既に外国で見つけた商品について、日本で特許権を取得することは原則できません。

また、出願した人が外国で販売されているその商品を発明した人(またはその人から権利を譲り受けた人)でないのであれば、「冒認出願」であることを理由としても、特許権を取得できません。冒認出願とは、発明について特許を受ける権利をもつ人(=基本的には発明者)以外が勝手にした特許出願のことです。

Man as customer choosing glasses from shelf in optician shop

傷のある特許にはしない

とはいえ、日本の特許庁での審査において、外国で販売されている商品を見つけたり、その商品の発明者が出願人と異なることに気づけないことは十分に考えられます。その場合、他の審査内容をパスすれば、特許査定を受けて一旦は特許権が成立することも有りえます。「なぜこんな当たり前のものが特許になるの?」というものは審査によって見つけることができず登録される可能性もあるためです。

このような特許権は、本来は拒絶されるべき出願について特許権が与えられたという意味で、「傷のある特許」などと言われます。傷のある特許は、無効審判によって無効にされたり、裁判で権利行使できなかったり、本来の効果を持たない場合があります。そのため、特許を本来的に価値あるものとするためには特許の条件を理解して登録していくことが必要だと考えます。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)