知的財産権が注目される中、特許・商標といった知的財産権の問題は新聞のニュースを注意深く見ているとよく見つかります。
世間でも知的財産権の関心は高まってきており、特に商標登録については皆さん意識が高くなってきているように感じます。
そうした中で、知的財産に関係した仕事にも注目が集まるようになってきています。

弁理士という仕事

弁理士の主な仕事は、クライアントの発明や商標などを本人に代わって特許庁に代理申請して登録をしていくことです。
発明や商標であるからわかりにくい部分がありますが、土地の登記申請であれば司法書士が法務局にするように、弁理士は発明などのアイデアを特許庁に申請して権利の範囲を確定していくのです。
弁理士として申請の手続をして権利を取得していく業務の中で面白いところは、アイデアのとらえ方・表現の仕方によって取得できる権利の範囲が大きく変わってくることにあります。有体物であれば誰が見ても権利の範囲はある程度明確ですが、無体物である発明や商標は代理人である弁理士の技量によって権利の範囲は大きく変わってくるのです。
誰がやっても一律に同じ権利になるわけではなく、自分がやることよって権利が変わってくるという点ではやりがいのある仕事であるといえます。

企業内弁理士は多い

特許出願は年間30万件出されておりそのうちの8割は大手企業が出願しています。大手企業には知財部などの名称で、知的財産を専門に扱う部署があります。
弁理士といえば特許事務所に所属して、あるいは個人で、企業などから特許出願等を請け負う業態が多いのですが、最近では、企業の知財部署に所属する弁理士も増えてきています。

知的財産専門の弁護士

小説「下町ロケット」(池井戸潤 著)では、特許に関する問題に対処するべく、知的財産権に詳しい弁護士が登場していました。知的財産関係の訴訟では法律だけでなく技術的な内容にも言及する必要があるため知的財産問題に専門特化している弁護士も少なくないのです。
知財高裁が東京にあるため知財弁護士も東京に多くいる形となっています。

知財検定という試験

知的財産権検定という試験があります。検定試験により知的財産権の一定の知識を測ることができる試験です。
知的財産制度を学ぶ上で入門として学ぶ方が多い試験であるといわれています。最近では大学でもインターンに行く際に知的財産検定を合格した後でなければいけないという企業もあるそうです。インターンを受け入れるということは企業内の技術情報に触れることになるため、情報の取り扱いを知的財産制度の側面からも把握していることを要件としているのでしょう。
技術者や開発者にとっては知的財産制度の知識は業務上も必須です。今後は知的財産権を扱う仕事を直接するわけではないとしても、知的財産制度についてある程度の知識は必要とされることでしょう。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)