特許庁が6月19日より「知財ビジネス評価書」作成の希望者募集を開始しました。
中小企業から融資の相談を受けた地域金融機関が特許庁へ申込をし、採択されると、中小企業の知的財産を活用するビジネスを評価した「知財ビジネス評価書」の無償提供を受けることができます。
有力な知的財産を持つ中小企業が、その知的財産を活用するための融資を受けやすくなることが期待されます。

経済産業省 – 中小企業の知的財産を融資等につなげる支援を実施します~地域金融機関から「知財ビジネス評価書」の作成の申込みを受け付けます~

特許権をはじめとする知的財産は、莫大な費用を投じて大企業が開発・取得するものばかりではなく、中小企業が自身の領域に有する技術力をもって見出して取得するものも多くあります。
しかしながら、中には特許権を取得できても、その製品化や販路形成に十分な投資をする余裕がなく、事業化に至らないケースもあります。
金融機関の融資を受けようとしても、特許など知的財産の金融的価値は高い専門性がなければ的確に評価できないこともあるので、思うように融資を受けられないこともあるようです。

そんな中、今回募集の始まった「知財ビジネス評価書」は、中小企業のビジネス展開の力になる事業です。
特許庁の提携調査機関が中小企業の知財ビジネスを客観的に評価して金融機関に示してくれるので、価値ある知的財産をもつ中小企業は融資を受けやすくなると思われます。
知財ビジネス評価書の作成を受けたい知的財産をお持ちの中小企業の方は、地域金融機関に相談してみてください。

事業資金の調達というと金融機関の融資が真っ先に思い浮かびますが、最近では行政主導のものづくり補助金であったり、KickstarterMakuake のようなクラウドファンディングであったり、多様な手段を選択できるようになりました。
特許権などの知的財産を売りしたビジネス展開をお考えであれば、その価値を分かってもらえそうな方法での資金調達を検討してみてはいかがでしょう。

積み上げられたコイン

後藤 英斗

弁理士、情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト)。
知的財産とITに関する記事を書いています。