商標の先願主義

ピコ太郎氏やエイベックス社とは関係のない他人によって「PPAP」が商標登録出願されていることがニュースで取り上げられ、一時話題になっていました。中にはすでに商標登録されたかのように話す人もいましたが、出願をしただけの状態でしたので、特許庁の審査が不十分という誤解は解いておきましょう。
ところでこのPPAPを商標登録出願したのは、ベストライセンスという会社です。この会社(と社長の個人)は、話題になった言葉などを年間1万件以上も商標登録出願しています。(出願料が納付されないことも多いため、特許庁も対策を検討しているようで…)

同社の社長はテレビのインタビューで「先に出願したから自分の勝ちだ」という趣旨の話をしていました。この話は間違いではありません。商標法では、先願主義という制度を採用し、複数の商標が重複して出願されたら、先の出願を優先すると決められているからです。

使用する目的でない商標登録出願

一方で、商標は特許や意匠のように創作として価値のあるものではありませんから、他人の有名な商標の権利を先取りするような場合や他人の名声を利用するような場合、不正の目的で商標権を取ろうとしている場合などには、商標登録を認めないということが法律に規定がされています。
そのため、「PPAP」は早速出願されてはいますが、審査がされたとしても特許庁の審査で拒絶され、商標登録されることはないものと考えられます。

商標戦略の重要性

とはいえ、制度で登録されなようになっているから安心と、常には言い切れません。PPAPほど有名なら様々な主張も可能ですが、多くの商品名や会社名、ロゴマークは、そこまで有名とは言えないことの方が多いでしょう。ある程度、有名になったものでなければ前述したような事情が審査で考慮されることはありませんので、他人に商標権を取得されてしまうリスクはあります。他人に商標権を先取りされないためにも、先願主義を意識して、保険の意味も含めて商標登録出願をすることが重要です。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)