特許庁は6月21日付けで手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査についてとのお知らせを発表しました。

これはお知らせ冒頭にも記載されているように一部の出願人が大量の商標登録出願をし、そのほとんどは料金不納によって却下処分となっている問題に対応するものです。
「大量の商標登録出願」がどのような問題となっているかというと、

  • 却下となるものでも出願すると公報に載るので、本当に権利を取りたい人が出願を躊躇ってしまう
  • 料金不納でも、特許庁では一応は受理し、その後に却下処分をするという手続が必要になる

というケースが増大して、商標制度の運用に支障をきたすおそれがあります。

今後は、先に出願された商標と類似しているとして拒絶理由(登録できない理由)の通知をする際に、その根拠となった先の出願に料金不納などの瑕疵があれば、その旨を併せて通知してくれるようです。
これなら、商標登録の手続きをする意思のない人の出願の存在によって、本当に商標権を取得したい人が手続きを断念してしまうケースを減らせそうです。

本来はそのような権利取得の意思のない大量の出願はできないようにしてほしいところではありますが、やはり権利取得の意思がなかったかは結果的にしか分からないことですので、特許庁ではそれ以外の方法での対応策を考えていただけているのでしょう。

ちなみに特許庁では同様の事例について今年5月17日にも自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へという案内を出しており、大きな懸念をもっていることが伺えます。

特許庁外観

後藤 英斗

弁理士、情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト)
発明plusでは外部ライターとして主にIT系の記事を担当しています。日曜プログラマーとして、AI・機械学習・自然言語処理などで遊ぶ。