ビジネスを発展させる鍵は「開放特許」にあり!

2015

開放特許とは

自社で開発した技術資産である特許を、他社にライセンス契約などの形で開放する意思のある特許のことをいいます。国や行政も積極的に開放特許の活用を推進しています。
少し古い情報ではありますが、2015年6月に首相官邸の知的財産戦略本部が発表した「知的財産の推進計画2015」では、重点3本柱の初めに開放特許の記述があります。
いまではその取り組みも、金融機関や大学にまで拡がりを見せています。

大企業が開放する特許は、まさに宝の山

大企業では日夜研究開発が行われています。その中で特許で守るべき、基礎技術や応用技術について特許が取得されます。
しかしながら、国内特許約160万件のうち約半数の約75万件の特許は大企業の未活用特許であるともいわれているのです。未活用というのは、技術として製品等に利用していないという意味です。
大企業が特許を活用しないのは「価値が低く使えない」のではなく、多くの場合には、市場規模などの面から自社の事業にそぐわないからということによります。

大企業の事業規模にそぐわなくても、中小企業にとっては十分な市場性をもつ未活用特許も少なくありません。その眠っている特許を見つけ出し、借りて、自社の技術と融合させて新商品を創り出すことが、開放特許活用の醍醐味です。

(発明plus別冊「知財活用ハンドブック」より一部修正して転載)

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)