開放特許を活用することで、企業はもっと発展します。

開放特許のライセンス契約の費用としては、契約時に契約料金として数十万円〜数百万円程度、商品出荷時に価格の5%程度を支払うのが一般的です。それでも、開放特許を活用するのには大きなメリットがあります。

  1. 開発にかかる時間や資金を抑えられる
  2. 大企業の特許を使って共同開発できる
  3. 特許管理をせずとも、特許の利点を享受できる
  4. メディアに取り上げられる可能性も高い
  5. 大企業の受注生産から、大企業との共同開発へ

1. 開発にかかる時間や資金を抑えられる

不足する技術を速やかに入手することができ、自社製品開発にかかる時間や資金などのコストを抑制できます。

  • 何か新しい商品を作ろうと考えている
  • 新規参入をしたいが、今から始めると研究費や時間がかかる

というような場合に有効です。また、すでに作っている製品がある場合には、機能の追加として開放特許を使うことも有効です。

2. 大企業の特許を使って共同開発できる

大企業の特許を活用して自社製品を開発することで、大企業のブランド力を生かすことができます。
結果的に大企業と共同開発をすることになりますので、製品にも付加価値が付きますし、自社の実績にも繋がるでしょう。

3. 特許管理せずとも、特許の利点を享受できる

特許権を保有している場合、その権利の更新などの管理が必要になります。しかし、開放特許は他社の特許ですので、その特許権の保有者が権利の管理を担なってくれます。特許管理の部門を持たない中小企業には、心強く感じられると思います。

4. メディアに取り上げられる可能性も高い

開放特許による「知財マッチング」と「オープンイノベーション」は、現在のモノづくり業界のトレンドとも言えます。様々なメディアに取り上げられる可能性があり、大きな宣伝効果が期待できます。開放特許を使ったことで知名度が上がり、従来製品の販売活性化につながった事例もあります。

5. 大企業の受注生産から、大企業との共同開発へ

今までに自社製品を作ったことがない会社でも、自らがメーカーとなり製品の開発・販売に取り組めるでしょう。さらに、大企業とパートナーシップを結ぶこともできます。これまで大企業の下請けとして開発している会社も、共同して技術開発を行えるようになれば、事業の内容も広がります。同時に、社員のやる気を高めることが期待できます。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)