開放特許の川崎モデルを活用「川崎力」 【知財ニュース拾い読み】

日本における開放特許活用の先進事例として「川崎モデル」というものがあります。
神奈川県川崎市での取り組みで、大企業が保有する特許の技術を中小企業が自社技術に組み合わせて商品開発するものです。

その川崎モデル発の商品の発売が発表されていました。

これが“川崎力”、大手の知財活用し高洗浄のせっけん開発 – newswitch 2017.8.20

宝養生資材株式会社は、富士通や東京大学が開発して特許を保有する「チタンアパタイト」を自社の衛生水に組み合わせた石鹸を発売するとのことです。
その石鹸のうち、男性向けのものの商品名が「川崎力」。同社の所在地が川崎市ということもあるでしょうが、知財の面からは川崎モデルを活用したことも伺える名前ではないでしょうか。

高機能な材料・素材の開発は相応の投資が必要で、中小の企業では手を付けられないことも往々にしてあるでしょう。
そんなとき、この事例のように大企業が開放した技術を利用すれば、新規開発にかかるコストを抑制しながらも、有用な技術を導入することができます。
商品開発の新しいモデルが生まれつつあります。

後藤 英斗

弁理士。発明plusの外部ライター（IT系担当）。
普段はプログラマーっぽい仕事もしている。IPA ネットワークスペシャリスト、セキュリティスペシャリスト。