補助金の申請、どうする?

毎年、外国出願などの知的財産活動に助成金を提供する支援事業が行われています。知的財産に関する支援事業(補助金)としては次のようなものがあります。

  • 外国出願助成金
  • ものづくり補助金
  • 創業補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

このような支援事業では、希望者が所定の書類を揃えて「申請」(応募)をし、審査を通過すると、支援対象として「採択」されます。

申請はご自身でできますし、プロに依頼することもできます。
次に申請のポイントをいくつか挙げますので、この内容をご覧になって、ご自身でできそうか、費用を払ってもプロに依頼した方がよいか、ご検討いただくとよいと思います。

申請のポイント

申請期限 (募集期間)

基本的に支援事業の申請には期限、すなわち、募集期間が定められています。
案内がでてから申請期限までの日があまりないということも少なくありません。余裕がない場合に手探りで書類を作成するというわけにはいきませんので、その場合はノウハウのあるプロにご依頼いただくのがよいでしょう。
また、余裕をもって書類を整備するためには、前年以前の募集日程などを参考に先に準備しておくのも手です。

事業予算

実施団体で予定している支援予算が限られている場合、早めの申請が採択の決め手ともなります。

書類作成のボリューム・難易度

申請書はA4用紙1,2枚から、20枚程度を要求するものまで、実施団体によって様々です。
募集要項に書式が指定されていますから必ずチェックしましょう。記載項目と記載量をざっと見通して、その作成を依頼するかどうかを検討されるとよいでしょう。
記載内容は支援事業に採択されるか否かの分かれ目となる重要なものです。要求されている記載項目について丁寧に検討しましょう。

補助金の額

補助金の交付額は、10万円程度~数千万円まで様々です。
額の小さなもの場合は依頼のコストももったいないので、ご自身での手続がよいでしょう。一方、大きな額の補助金獲得を目指す場合は、それだけ慎重な申請が必要となってきますので、プロへのご依頼をお奨めしています。

採択率

採択率とは申請(応募)全件中、何件が採択されたかという率で、申請の通りやすさの目安となるので知りたいところではありますが、その数値が公表されているケースはほとんどありません。
代わりに、過去の採択事業の数や内容をもとに、採択率を推し量りましょう。

プロによる補助金申請サポートの活用

プロのサポートとしては行政書士や中小企業診断士、民間コンサルタント、商工会議所などが手掛けているようです。
特に知的財産に関する支援事業への申請に関しては、特許・商標の専門家である弁理士・特許事務所でももちろん支援しているところがあります。

コスモス特許事務所の補助金申請支援サービス

発明plus を運営するコスモス特許事務所(愛知県名古屋市)では、特許・商標の出願と併せて「外国出願助成金」「地方公共団体の開発関連補助金」の申請を支援するサービスを提供しています。補助金申請のサポート経験のあるスタッフが対応いたします。
申請内容のヒアリング・書類作成から交付請求まで、支援事業への申請をトータルにサポートいたします。

出願を他の事務所でされた案件についての補助金申請についても承っており、日本全国からご相談いただけます。
知的財産に関する補助金の申請にご関心のある方は、まずは問い合わせフォームよりご連絡ください。

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坂野明日香

知財キュレーター。主に補助金・クラウドファンディングの話題を担当。
アフター5はNPO法人の理事長。ロケットストーブ&スターリングエンジンの普及促進活動をしています。