これまで産業競争力強化法に基づいて実施されていた国際出願(PCT出願)の調査手数料・送付手数料・予備審査手数料の軽減措置が、平成30年3月31日受理分までで終了するとのアナウンスが特許庁からありました。

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて – 特許庁
国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について – 特許庁
国際出願促進交付金の交付申請手続について – 特許庁

平成30年4月1日以降に特許庁に受理された国際出願については、これらの手数料の軽減措置を受けられませんので、国際出願の準備をされている方はご注意ください。なお、予備審査請求が4月1日以降であっても、国際出願の受理日が3月31日以前で他の要件を満たせば、従来の予備審査手数料の軽減を受けられます。

軽減措置を受けられる条件、対象、申請方法などについて詳しくは特許庁の案内をご確認ください。
軽減措置を受けるには国際出願に係る手数料軽減申請書証明書類の提出が必要です。
発明plusを運営する特許業務法人コスモス特許事務所では手数料の軽減申請についてのサポートも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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坂野明日香

知財キュレーター。主に補助金・クラウドファンディングの話題を担当。
アフター5はNPO法人の理事長。ロケットストーブ&スターリングエンジンの普及促進活動をしています。