日本の特許制度では、中小企業や学術分野などの出願人を対象として、特許の登録維持に関する費用が安くなる又は免除される「減免」という制度が設けられています。

今回、この減免を受けるための申請手続が一部簡素化されることになりました。

特許料の減免申請手続の改正(平成30年4月1日施行)に関するお知らせ – 特許庁

これまでは特許料(年金)の納付のたびに申請書や証明書類の提出が必要であったところが、2018年4月以降は1度申請をすれば以降の減免申請をせずとも特許料の減免を受けられるようになります。手続が簡単になることで減免制度がいっそう活用され、特許取得が活発化することが期待されます。
既に減免が適用されている特許についても、2018年4月以降に1度は減免申請をしなければならない点についてはお気を付けください。

減免制度についてのご相談は発明plus運営のコスモス特許事務所までどうぞ。

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