出願件数を指標とすることの是非

開発者にハッパをかけてもなかなか出願件数が伸びない —

そのような声を耳にすることがよくあります。よくよく考えてみると、出願件数は増やすべきことなのでしょうか?

量より質が謳われるこの時代、出願件数が多ければ良いというものではありません。
しかしながら、発明の質の良し悪しは発明がなされた段階で容易に判断できるものでもありません。誰も価値を見出していなかった発明が後々絶大な効果を発揮することがあります。また、将来的な事業の可能性を多く持つという意味で、種としての特許出願は多い方がよいという面もあります。
また、ある技術分野においてコンスタントに出願をし、特許を取得しておくことで、競合の参入を阻むという使い方もあります。

こうして考えると、出願件数を増やすことに一定のメリットがあると言えるでしょう。
では、なかなか増えない出願件数を増やすにはどうすれば良いでしょうか?

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開発者に負担をかける社内手続

出願件数が増えない原因の一つに、出願を扱う知的財産部門に発明を届け出る社内手続を、開発者が負担に感じているということが挙げられます。

多くの場合、出願明細書の記載事項に沿ったような書類を開発者に作成させ、その書類により知財部が出願要否を判断する、ということが行われています。
開発者の知的財産制度に対する理解が深ければこれでも良いでしょうが、そうでなければ、日々の業務に追われる開発者は、そのような書類は作りたくないと考えるでしょう。また、手間をかけて作った書類を知的財産部門に提出して、「特許性なし」と一蹴されてしまっては、開発者はやる気を削がれ、反感すら覚えるかもしれません。
結果として、知的財産制度を身近にメリットがあることと感じられず、出願に対する意欲を失います。このようなことでは出願件数は増えません。

簡素化で知的財産制度を身近に

この問題を解決するには、まずは開発者の負担を軽減し、知的財産制度を身近に感じられるようにするのが良いと考えられます。

例えば某製造装置メーカーでは、知的財産制度の活用を推進する黎明期において、制度を身近に感じられる環境づくりの一環として社内手続の簡素化を図りました。開発者は、発明のポイントのみを記載した簡単な書類を作成すればよいというものです。その結果、現在では競合を圧倒するほどの出願件数を達成しています。
一歩進んで、開発者の書類作成を完全に廃止し、通常の開発業務で作成したプレゼン資料等をもとに知的財産部門が必要な面談等も行いつつ発明を把握する、という方法を取ることができるかもしれません。書類作成を負担に思う開発者でも、自分の発明について聞かれるだけならきっと喜んで説明してくれることでしょう。

社内手続の簡素化は、知的財産部門にとって負担が増えることとなりますが、一方では社内技術をより深く理解することに繋がります。そうなれば、「特許性なし」と判断する場合でも、開発者はその判断を尊重し、反感を持つこともなくなります。

出願件数増大のためには、開発者にハッパをかけるだけでなく、知的財産制度を身近に感じられるような環境作りも大切でしょう。

安田 宗丘

弁理士。特許業務法人コスモス特許事務所勤務。

専門分野は機械。某電子部品メーカーでエンジニアとして約13年間勤務。
娘の“アナ雪“好きにつられ「ありのまま」の自分を模索する中、弁理士試験合格を機に特許事務所へ。転職とともに神奈川県民から愛知県民となり、慣れない土地と仕事に日々奮闘中。