特許庁から「平成30年度機械学習を活用した特許動向分析の実行可能性調査についての一般競争入札公告」のアナウンスがありました。「機械学習」はAI(人工知能)テクノロジーの中核ともいえる要素で、最近の特許庁はAI活用に積極的なようです。

特許行政では審査や調査、技術動向の分析など、高度な情報処理を必要とする局面が多くあります。従来はプロである審査官らが検索や整理の技術を用いて対応していたのですが、AI技術を活用することでこれらの負担を軽減できるようになるでしょう。審査官がより高度な作業に集中できるようになったり、審査の期間が短縮されたりと、さまざまな良いことが期待されています。

一昔前では機械が人間の言語を処理するなんて、と思うところですが、自然な会話をチャットアプリ上で実現するものや、カスタマーサービスの応答を自動で行うものまで、AIが「言葉」の処理も得意になってきているというのが最近の印象です。
法律の分野でも、契約書レビューを行う「AI-CON」や「LegalForce」などが登場しており、AI・機械学習の活用が進んでいるようです。こと知的財産分野で民間向けのAIサービスはまだあまり聞かれませんが、公報のウォッチやパテントマップの作成などで、近いうちに登場してくるのではないでしょうか。

私もプログラミングの心得があるのでいずれ知的財産分野での機械学習にもチャレンジしてみようと思います。面白いものができたらこの場でも紹介させていただきます。

後藤 英斗

弁理士、情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト)
発明plusでは外部ライターとして主にIT系の記事を担当しています。日曜プログラマーとして、AI・機械学習・自然言語処理などで遊ぶ。