中小企業にこそ知的財産権が必要な理由

知的財産権のイイコト

知的財産権を保有することには様々なイイコトがあります。例えば、知的財産権の効果には独占権があります。製造や販売を独占し、結果として、流通や価格を維持して儲けやすくなります。これは最もわかりやすいメリットでしょう。

また、技術系の企業では特許権によって自社の技術力が客観的に評価されたと考えることもできます。特許は世界中で見ても新しい技術でなければ登録されません。そのため、特許の登録がされたということは新しい技術を開発し得たということを証明したことにもなるのです。新しい技術を開発したその技術力や人材があるということは誇らしいことであり、モチベーションにも繋がってきます。他社との差別化にもつながり、有望な人材を集める局面でも有効に働くことでしょう。

日本の中小企業の特許の現状

日本の特許出願は年間約30万件。そのうち、約80パーセント(約24万件)は大企業の出願です。技術開発には相応の投資が必要となることが多いので、資本の豊かな大企業が特許出願が多くなるのは当然の傾向です。

しかし、上に書いたように知的財産権を取得できれば製品の独占によって儲けられる可能性も多分にあります。だからこそ、資本力の小さい中小企業でもこの独占権をうまく使って儲けを生み出していくメリットがあるのではないでしょうか。欧米では、特許出願に占める大手企業の割合は日本よりも低く約60パーセント程度です。欧米の中小企業は上手く特許権を活用しようという意識が窺えます。

日本の中小企業は技術力が低いから特許出願が少ないのでしょうか。それは全く違います。日本の大手企業でも中小企業の技術を使わなければ製品を作れないことはよくあります。それだけ中小企業の技術は頼られているのです。また、大手企業から発注を受けている下請けの中小企業は、技術力があるからこそ継続して選ばれて仕事をしているのです。

特許権を活用する意識

時には、特許を取得できれば儲かると考える人もいます。そんなことはなく、製品が売れるから儲かるのであって、特許権はその独占の効力などによって事業を手助けするにすぎません。その辺りの違いや感覚をしっかり理解すれば、どのように特許権を取得して、どのように製造・販売に活用していくのかというポイントが見えてくるでしょう。

優れた製品を開発するだけでなく特許権によって流通や販売を独占する、特許は持っているだけでなく製造・販売をコントロールしてこそ活用される、このような発想をもつことで、知的財産権を活用して設けるというビジネスマインドが形成されてゆくと考えています。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧：開発NEXT）』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます！』（日本経済新聞出版社）
『理系のための特許法・実用新案法』（中央経済社）
『理系のための意匠法』（中央経済社）
『理系のための商標法』（中央経済社）
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12～20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4～現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月１コラム連載 (2013.5～2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週１コラム連載 (2013.9～2014.8)