2019年1月末にWIPO(世界知的所有権機関)からAI関連の特許出願に関するレポートが発表されました。

WIPO Technology Trends – Artificial

AI関連の特許出願数についてのランキングも掲載されており、IBM・マイクロソフトのアメリカ勢を筆頭としつつ、上位10以内に東芝NEC日立などの日本企業が6社もランクインしています。

筆者が出願内容まで詳しく読み込んでないところでの推測ではありますが、日本勢はAIをベースとした応用技術(アプリケーション)の開発も大きく貢献しているのではないかと思われます。例えば顔認証技術や自動運転技術では日本企業の名前をよく聞かれるようになっています。

以外だったのはGoogleを擁するアルファベットが10位であったことです。スマートフォンに「AI」と銘打つ機能が多々組み込まれている昨今のイメージとしてはもっと上位に入りそうではありますが、特許出願自体はそれほど多くはないのかもしれません。(もしかすると子会社単独での特許出願に分散しているのかもしれません。)
Googleは機械学習プラットフォームで著名な TensorFlow の提供元ですが、このような基礎的な技術はどちらかといえばオープンソースとして開発されることが多く、特許の文化には馴染みにくいというのもあるでしょう。

私たちの生活に身近なところでもAIが活用されるようになってきています。今後の動向を特許の面からもウォッチしていきたいと思います。

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後藤 英斗

弁理士、情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト)
発明plusでは外部ライターとして主にIT系の記事を担当しています。
日曜プログラマーとして、特許関係を中心にプログラムの開発などもしています。