知的財産の管理はセキュリティとも密接な関りがあります。例えば、出願前に公に知られた発明は新規性を失ったものとして、特許出願をしても特許を取得できません。出願するまでは発明の内容を秘密にしておく必要があるのです。

セキュリティという言葉の解釈は聞き手や場面に応じてさまざまです。コンピューターウィルスやデータ改ざんなどを想像する方も多いでしょう。そのようなセキュリティが持つ意味の1つに、知られたくない情報を知られないようにすることがあります。

新規性

先にも述べたように、誰かに知られ新規性を失った発明については、その後に特許出願をしても拒絶によって特許取得が叶わなくなってしまいます。出願までは発明の内容をしっかりと管理しなければなりません。

万が一、発明の内容が開示されてしまった場合には新規性喪失の例外という制度を利用することもできますが、万能ではないのでやはり発明は秘密として管理すべきでしょう。

ノウハウ

特許制度では特許付与の代償としてその内容が公開されます。これを避けるために特許出願をせずに企業秘密として発明を保護するケースがあります。

しかしながら昨今では産業スパイの存在や、成分分析やリバースエンジニアリングの高度化、コンピューターネットワークの脆弱性などによって、秘密状態を維持することが困難にもなっています。よほどセキュリティ対策に自信のない限り、秘密管理は得策とはいえない状況になっていると感じます。

営業秘密への該当性

不正競争防止法では営業秘密の不正な取り扱いを規制していますが、情報が「営業秘密」に該当するか否かを決するポイントにセキュリティが関係します。

営業秘密に該当する要件の中に非公知性秘密管理性というものがあります。非公知性とは、未だ公に知られていない情報であること、秘密管理性とは、秘密として十分な管理体制の下で管理されていることを意味します。従って、いくら事業上の重要な情報であったとしても、セキュリティ対策が甘かったりすれば営業秘密とはいえないものとなり得るのです。

海外流出

海外では日本で取得した特許権は通用しません。特許権は国ごとに取得する属地主義に基づいているためです。

特許を取得したからと慢心して発明の管理を怠ると、万が一、海外にその発明を持ち出された場合に取り返しのつかないことにもなり得ます。その海外の国が進出を考えているようなところであれば、なおさらです。

そうならないためにも、発明を管理する上でのセキュリティをしっかり構築するとともに、必要な国では特許権を取得するなどの総合的な対策が必要となってきます。

後藤 英斗

弁理士、情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト)
発明plusでは外部ライターとして主にIT系の記事を担当しています。日曜プログラマーとして、AI・機械学習・自然言語処理などで遊ぶ。