「特許を取れば儲かる」という言い方も、今は昔。どちらかといえば、「特許って本当に儲かるの?」という声の方が聞かれるようになりました。
特許を取得することで利益を得ようとするなら、第一には自ら商品化をし、その商品について市場を独占することで利益を上げることが考えられます。優れた技術を独占できることで、自社固有の付加価値として消費者に大きくアピールすることもできます。では、その他に「特許で儲ける」方法はないのでしょうか?

売買

特許をはじめとする知的財産権は、基本的には譲渡可能な権利です。すなわち、権利を売買によって他人に譲り渡すことが可能です。優れた技術を開発しても自ら商品化するリソースを持っていないというケースもあるでしょう。そうした場合、技術を求めている他社に特許権を売ってしまうというのも一つの手です。特許権は持っているだけでも毎年費用が掛かります。技術を利用してもらえるアテがあるならそちらで有効活用してもらうという考え方もできます。

ライセンス

せっかく取得した特許を売ることまではしなくない場合には、他社に対しして技術の実施を許諾する方法(ライセンス)という手段もあります。契約形態は様々ですが、基本料金+売上規模に応じた料率で定めることが多いようです。例えば、自社でも特許技術を利用しているものの、他の商品にも利用可能な技術について、自社と競合しない範囲でライセンスを許諾するということも可能です。

特許を活用というと技術の活用方法について話すことが多くなりますが、こうして「権利」として活用する途もあり、特許それ自体を「商品」のように扱うこともできるのです。
ちなみに、特許が登録された際に発行される特許公報には「権利譲渡の用意がある」「実施許諾の用意がある」といった表示がなされることがあり、これは特許権者が予め譲渡(売買)や実施許諾(ライセンス)の意思を表明していることを示しています。

近年、開放特許と呼ばれるムーブメントもあります。ライセンス許諾の一種ではありますが、予め許諾可能な特許を表明して、中小事業者等にそのライセンスを積極的に許諾していくというものです。ライセンスを受ける側としては優れた技術を手に入れることができ、特許権者側としてもライセンス料収入を見込めます。一案件に留まるライセンス取引を超えて、開放特許という大きなフレームワークで権利や技術の活用が進むことで、経済的・技術的な発展も期待されています。

特許制度は、元々は新しい技術を生み出した人に対して市場でのインセンティブを与える制度ですが、そのインセンティブ(独占権)自体を商品のようにとらえて利益を得ることも十分に可能です。どのような形でも技術が使われることで、発明が報われると言えるものだと思います。

後藤 英斗

弁理士、情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト)
発明プラスでは外部ライターとして主にIT系の記事を担当しています。