プライベートブランド

コンビニエンスストアも、大手スーパーも、数多くのプライベートブランド(PB)商品がみられるようになりました。プライベートブランドは、メーカーからの卸売りではなく、商品を独自のブランドで売り出す商品戦略です。自社のブランドであれば、卸値や仕様などの制約なしに価格設定などができるため、販売者にとっては利益を上げやすいモデルとして広がってきています。

ところでこのプライベートブランド戦略は、コンビニエンスストアや大手スーパーだけが対象となる話ではありません。プライベートブランドを持つ、すなわち、自社ブランドの商材を持つということは、問屋や小売などで販売網や流通網をもつ者にとって広く同様のことができるモデルなのです。プライベートブランドとしてオリジナル商品を持つことは、利益率を上げるということにおいて商売の基本ともいえることです。

製造代行という形

以前はプライベートブランドを持つために工場や生産設備などに大きな投資が必要となることもありました。しかし、今ではサプライチェーンや情報網の発達によって適材適所、製造を委託可能な業者を探すことができるようになってきており、プライベートブランド構築の敷居が低くなっています。

大きなリスクを冒して挑むのではなく、低リスクで始めるためにも上手く製造業者を探すことが重要となってきます。

製造代行業者の探し方

例えば、インターネットなら「商品名」+「製造代行」や「商品名」+「OEM」というキーワードで検索すれば、製造を代行してもらえる業者が見つかるかもしれません。「代行」というのは、発注者の名義での製造を請け負うという意味で、まさにプライベートブランド商品です。中には、中国や韓国といった海外の製造業者が見つかるかもしれません。
興味のある業者が見つかれば、問い合わせフォームやメールなどで希望などを伝えて見積もりを依頼します。

私自身も「四角」=「資格」、「五角」=「合格」を意味する四角形・五角形の鉛筆のセット「資格合格鉛筆」をオリジナル商品として製造販売していますが、その製造は専門業者の方に代行していただいています。上で紹介したように業者探しから問い合わせ、見積りをして、納期や品質を加味して最終的に選定させていただきました。

オリジナル製品は強い

もしプライベートブランドとして企画した商品について特許を持っているとしても自ら製造する必要はありません。例えば、許諾という形で委託業者にライセンスをし、製造代行してもらうことができます。
従来は自前で工場まで持って生産をコントロールするケースも多かったのですが、いまでは生産技術や流通も充実していますので、品質をコントロールする方法も多様化しています。

価値のあるプライベートブランド、オリジナル商品を持つことは、利益を上げるために自分の武器を持つということにもなります。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)