保有する特許について積極的な実施許諾(ライセンス)などを推進する開放特許の動きが盛んです。対象となる企業や特許を知る方法としては、開放特許データベース(独立行政法人 工業所有権情報・研修館)で検索する方法があります。

そのような開放特許の情報を特許公報から知ることができることはご存知でしょうか?

特許公報とは、特許権が設定登録された際に発行される公報です。ここに「特許権者において、実施許諾の用意がある。」とか「特許権者において、権利譲渡の用意がある。」と記載されることがあります。

この記載こそが開放特許の印です。条件は交渉次第なところもありますが、特許権者としては実施許諾(ライセンス)や権利譲渡をする意思を有している、即ち、開放特許として扱う意思があることを示しています。

特許公報は、技術について独占的な権利が成立したことを知らしめるために特許庁から発行されるものですが、開放特許として技術の利用を奨める記載もされることは意外でした。

反対の立場、つまり、特許出願をして特許査定を受け、特許権の設定登録を受けようとするときに特許公報にこれらの記載をしたい場合には、特許庁への申請を行います。記載について特に追加の費用もかからないので、ライセンス活動などによる権利活用を考えておられる方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか?

権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載申込みについて – 特許庁

発明プラスでは、PATRADE株式会社と連携して開放特許の利活用を推進しています。開放特許にご関心のある方は、PATRADE株式会社のサービスについても、是非ご覧になってください。

PATRADE株式会社

後藤 英斗

弁理士、情報処理安全確保支援士(登録セキュリティスペシャリスト)。
知的財産とITに関する記事を書いています。