特許権・実用新案権・意匠権を保有していると、毎年決められた期日までに特許庁へ維持するための料金(年金や維持年金と呼ばれています)を納付する(支払う)必要があります。1年に一回の支払いということで固定資産税などの税金と似ていますね

しかしながら、この年金、税金とは大きく異なる点があります。

  • 権利毎に納付期限が異なる
  • 特許庁は納付書を送ってくれない

権利は登録日もさまざまですから、期限も権利ごとにバラバラです。また、税金のように「納付書」を特許庁が提供してくれるということもありません。したがって、維持年金を正しく支払っていくためには、支払い期限の管理納付書の作成が必要となります。納付書は登録からの年数や請求項の数に応じて金額を計算しなければなりませんし、期限についても登録日から起算して忘れないように管理しなければなりません。このように、とても維持年金の管理はとても手間がかかります

特許庁は親切にも、このような手続を省略する口座振替による自動納付というシステムを用意してくれています。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/06noufukouza.html

  1. 特許庁への口座振替が可能な金融機関での口座開設
  2. 特許庁へ「特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替納付申出書兼特許料等手数料ダイレクト方式預金口座振替依頼書(新規)」に必要事項及び届け出印を押して提出
  3. 特許庁から振替番号の取得
  4. 特許庁へ自動納付の申し出書に必要事項を記入して提出

このシステムを利用すれば毎年の煩わしい手続からは解放されることでしょう。

ただ一方では、知的財産権の維持を合理化して年金のコストを最適化したいという方もいらっしゃると思います。せっかく1年ごとに年金納付という形で知的財産権を維持するか否かを選択できるようになっているのですから、その権利が今後も必要なのか・有用なのかを判断する機会として活用することもできます。

このニーズに対して発明プラスのメンバーが中心となり考えた答えの1つがクラウドで知的財産権の維持年金の管理・支払いができる「PATKEEP」です。

PATKEEPでは、権利の登録番号を入力するだけで保有している権利の維持年金の支払い期限を一覧で確認でき、その期限が近付けばメールでアラートを受け取ることができます。その際に権利を維持するために年金の納付が必要だと思えば、サイト上で簡単に納付手続を依頼することもできます。手軽ながらも知的財産権ごとにきめ細かく保有の判断を運用できるようになっています。

PATKEEPでは、知的財産権の期限管理を無料で始められます。まずはぜひお試しください。

佐藤 彰洋

株式会社AHM 代表取締役
佐藤国際特許商標事務所 所長
弁理士

中小企業・個人事業主・スタートアップ企業に知的財産部機能を提供する「あなたの知財部」を運営。