セレブのお騒がせ商標出願

2019年6月、アメリカの有名セレブであるキム・カーダシアンさんが自らの矯正下着ブランドに「KIMONO」と名付けて発表したところ、抗議が殺到したというニュースがありました。キム・カーダシアンさんはインスタグラムのフォロワーが約1億4000万人(当時)もいる世界的な有名人です。その方が矯正下着に「KIMONO」と商標を付けて世界中で販売を開始したら、日本の文化である「着物」が誤ったイメージを持たれてしまうのではないかということで物議を醸しました。最終的にはブランド名を変更することにしたようです。

商標法的な問題はない

商標登録をするにあたっては、登録する商標と商品を特定する必要があります。
商品「着物」についての「KIMONO」という商標は一般名称であるため、商標登録はされません。しかしながら、商品が「矯正下着」となると商品「着物」との関係性は薄くなるため一般名称ではないと判断されて登録が認められる可能性もありました。商品「携帯電話」について商標「APPLE」が認められているのと同じ考え方です。他に日本的なもので商標登録がされていないか調べたところ、商品「釣り具」について「WASABI」という商標の登録がありました。

何かのごく一般的な名称であったとしても、そのものとはまったく別の商品について用いるのであれば商標登録が認められうるということです。

今回はキム・カーダシアンさんが有名人で話題になったため抗議が起きましたが、キム・カーダシアンさんのように有名でなければ知らないうちに商標登録がされていたかもしれません。

実はいいネーミング

今回の「KIMONO」のように、一般的な言葉を関係性の薄い商品で商標登録することはよくあります。そして、そのような商標はいいネーミングだという考えもあります。法律上は問題なく登録される可能性があること、そして「KIMONO」のように一般的に知られている言葉であれば、消費者が商品のイメージをしやすいためです。今回の矯正下着の場合も、着物を着ているときのように背筋が伸びて姿勢が良くなるといったイメージがあったと聞きます。よく知られた言葉のイメージを利用してネーミングをすることはいい戦略であるといえるでしょう。

炎上のリスク

ただ法律的には問題がなくても、一般消費者に受け入れられるかどうかは考えなければいけません。炎上してしまうとブランドイメージを損なう可能性もあります。今回の事件は世界中にフォロワーを持つキム・カーダシアンさんだから起きたともいえますが、そうでなくてもネーミング自体は多くの人の目に触れるものです。法律面はもちろんのこと、モラルや社会のルールに反していないかについても検討する必要があるでしょう。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)