流行りのM&A

「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」(講談社+α新書)という個人M&Aを薦める本があります。ゼロから起業するのではなく、基盤のある企業を買収して事業を始めることを勧めているものです。サラリーマンとして培ったプロジェクトを推進するという能力は基盤のある企業での方が活かせる部分があります。

M&Aと特許

新しく事業を始めるときの選択肢としてM&Aがあるように、起業するときや新事業を立ち上げる際の選択肢として特許を買ったり借りたりするということが考えられます。新しい分野に挑戦するときには、新しい知見が必要で、その知見を特許を介して取り入れるということが考えられます。特許権は、これまでの知見とこれまでの知見以上の新しい切り口のアイデアがないと登録されません。その意味では、知見を必要としている企業や新事業には一つの選択肢となってきます。また、特許権を使う際には特許権者とのやり取りもあるため、契約によっては、特許権者からノウハウを提供してもらえるような場合もあります。そのため、人の特許を使うことで新しい知見を手に入れることができるのです。

市場の独占を考える

M&Aの難しさは、優良企業かどうかの目利きにかかっていると言えます。当然誰が見ても優良企業であれば、こぞって企業を買収するため値段は上がります。また、そうした優良企業は市場に出てこないことも多いでしょう。特許もその状況と同様であり、目利きが必要となります。市場規模がどれくらいなのか、仮に特許を使ったとして本当に実現できるのか、そもそもその特許の価値はどれくらいあるのか、といったことが分からないと特許を使うという選択肢がないかもしれません。

ただ、特許を使うということによる大きなメリットは独占権です。起業や新事業を始める場合にレッドオーシャンで価格で勝負していくというのも一つの選択肢です。しかし、安売り競争は他社が追随してきていつかは自社も同じような境遇になってしまいます。また、安売り競争は資本力がモノを言う世界であり、生半可な資本では勝負になりません。小さな資本でも利益を上げていくには独占権を活用して、他と価格競争をしないのが理想です。そのために、起業や新事業を始める際に独占権である特許権を使って始めていくのも一つの手段だと思います。

起業や新事業を始めるに際して特許を使うということを選択肢としていくのもいかがでしょうか。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)