うわさの根拠は特許

私は携帯電話にアイフォン、時計はアップルウォッチと、Apple製品を愛用しています。そんなことからApple社の次世代製品が出るというにも敏感に反応しています。先日も「次のアップルウォッチはカメラ内蔵バンドが出るらしい」という話を聞きました。その根拠は特許権の存在ということでした。

出願公開の勘違い

弁理士という職業柄、特許と聞くと調べたくなります。根拠となった特許を探したところ、このうわさ話は特許の世界でよく起こる「2つの勘違い」から生まれたものでした。

1つ目の勘違いは、私が確認した時点ではまだ特許権は取得されていないという点です。特許を出願してから1年半経つと、特許庁はその出願内容を出願公開公報として公開します。日本の特許制度ではありますが、外国でもだいたい同じような制度になっています。

この「出願公開」の時点では、まだ特許は登録はされていません。特許が登録された場合には特許公報というものが発行されます。つまり、特許権が取得されているか否かの判断は「特許公報」の有無で判断しなければいけないのです。「出願公開公報」は、一見すると出願内容が公開がされているので、特許登録されているものだと勘違いしてしまいがちですが、「出願公開公報」があるだけでは特許権となっているかは判断できないということを理解しておくよいでしょう。

製品と特許出願の関係

2つ目の勘違いは、「特許出願」がされているからといってその技術が製品に搭載されるとは限らないという点です。特許出願したものの、その発明が製品に使われないことはよくあります。特許出願は、その技術が公開されてしまう前、つまり製品販売前に行わなければなりません。結果として、製品の開発が進む過程で、仕様変更になったり時代の変化によって必要ない技術となってしまい、使われなくなってしまうことが起こるのです。「特許出願」されているからといって必ずしも製品に搭載されているということはありません。

特許出願の目的

結果的に特許登録されなくても、または製品に搭載されなくても、企業が特許出願をするのは、開発した技術が金の卵になる可能性があるからです。その開発した技術が搭載されていることで、製品がヒットしたり、ライセンス料を手にすることができるかもしれません。特許出願をした段階では製品が売れるかどうかは誰にもわかりませんが、特許出願をすることでその可能性が生まれるのです。特許は努力に対して夢を買っているものともいえるかもしれません。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)