特許の有効期限が気になる

発明プラスには、「知的財産のQ&A」というページがあります。その中でアクセスが多い記事の一つが権利の有効期限に関するものです。予想するに、競合他社が特許権を持っているという情報を得た際に、その権利がいつまで続くのかという点が気になるのではないでしょうか。

特許権の有効期限は原則、特許出願した日から20年間です。その期間が過ぎれば、その特許発明については自由に使うことができます。特許権は永遠の権利ではないのです。

(注意が必要なのが、起算されるのは特許出願の日からであり、特許登録された日からではないことです。)

時々、特許権が切れてもその発明の周辺を別の特許権で囲っているから権利期間が伸びている、というような話を聞くことがあります。これは権利期間が伸びているわけではありません。あくまで別の特許権が存在しているだけで、元となる特許権の権利期間が切れていることに変わりはありません。その周辺特許を使いさえしなければ、元となる特許権を使っていたとしても特許権侵害にはならないのです。特許権は原則として出願から20年で切れること、特許権は一つひとつで考える、ということを知っておくとよいでしょう。

なぜ有効期限があるのか

特許権は、発明を公開する代償として国が独占権を認めるというものです。新たな発明が公開されることにより技術開発は進んでいくため、まわりまわって日本の産業全体が発達することになるからです。

しかし、その独占権も永遠に続いては権利者以外が困ってしまいます。技術は日進月歩で進んでいくので、30年も40年も前の特許権が残っていると反対に技術発展の阻害となってしまうからです。そのため、特許権の存在を出願から20年に限定しているのです。

また特許権を維持するためには、特許庁に対して登録費用を支払い続けなければなりません。この費用を払わなかったり、払い忘れたりすると特許権は消滅します。これは、権利者に特許権を維持するか否かを判断させることで、不必要な特許権を放棄してもらい、広く技術を開放してもらうという意図もあります。

特許番号があっても有効とは限らない

これまで述べてきたように、特許番号が付与されていたとしても、有効期限を過ぎていたり費用が払われておらず権利が消滅している場合があります。競合他社が特許権を持っているという情報を得たときには、まずは有効な特許権であるのかを調べることが大切です。

反対に特許権者の場合、権利が切れているにもかかわらず特許番号を載せることは虚偽表示に該当する可能性があります。虚偽表示には罰則規定もあります。そのため、権利者である場合にも特許権が有効であるか注意しなければなりません。

富澤 正

弁理士。当サイト『発明plus(旧:開発NEXT)』および同タイトルのフリーペーパーの編集主幹。
■経歴
知財コンサルタント。コスモス特許事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。
1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。
特許業務の傍ら、知的財産の執筆活動・講演活動などを行う。自身の知的財産権を活かしてアイデア商品を作るベンチャー企業Time Factory株式会社を設立し、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。
■専門分野
知財ビジネスマッチング、開放特許活用戦略、知財を活かしたビジネスモデル作り
■著書
『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)
『理系のための特許法・実用新案法』(中央経済社)
『理系のための意匠法』(中央経済社)
『理系のための商標法』(中央経済社)
■連載
『日経産業新聞』にて連載 (2017.5.12~20217.5.20)
『中部経済新聞』「みんなの特許」を毎週月曜日に連載中 (2014.4~現在)『サンケイビジネスアイ』「講師のホンネ」にて月1コラム連載 (2013.5~2014.1)
『日刊信用情報』にて「知財コンサルタント富澤正の「知的財産権を極める」」を週1コラム連載 (2013.9~2014.8)