外国への特許や商標の出願の費用を抑える方法はありませんか？

中小企業の海外進出を促進するために特許庁が独立行政法人日本貿易振興機構 （ジェトロ）や都道府県等中小企業支援センター（都道府県によって団体名が異なります）を通じて実施する外国出願支援制度を利用できる可能性があります。

支援制度の対象に出願案件が採択されると、要する費用の約1/2（最大150万円）の補助金・助成金を受けることができます。外国特許庁へ支払う料金の他、翻訳費用や現地代理人（現地の特許事務所）費用も含めた費用に対して受けられるので、この制度を利用すれば、外国への出願のコストを抑えることができます。

なお、支援制度の申請には募集期間や応募方法などの条件がそれぞれ定められていますので、併せてご確認ください。

発明plus では知的財産活用に関する補助金・助成金の情報を随時発信しています。また、発明plus を運営するコスモス特許事務所では、支援制度への申請をサポートするサービスを提供しておりますので、関心のある方はお気軽にお問い合わせください。