知的財産Q&A
Intellectual Property Q&A
特許の取得に必要な費用はどのくらい?

費用に関する質問

特許の取得に必要な費用はどのくらい?

特許の取得を考えていますが、どのくらいの費用がかかるか分からず不安です。 

 

発明の内容や依頼する弁理士の料金体系にもよりますが、特許を取得するために必要な費用は、500,000円~1,000,000円程度であることが多いようです。

特許を取得するためには、一般的に次のような手続を行う必要があります。

  1. 特許出願
  2. 審査請求
  3. 意見書(補正書)の提出(※必要な場合のみ)
  4. 特許料の納付

上記の手続のうち、「1.特許出願」、「2.審査請求」、「4.特許料の納付」については、特許庁に納付する手数料が発生します。また、各手続について弁理士に依頼された場合には、弁理士費用が発生します。

 

ここでは、各手続にかかる費用について、特許庁へ納付する手数料と弁理士費用を合わせた合計金額により記載しています。

なお、現在、弁理士は各々が自由に報酬を定めることができます。 このため、弁理士費用に定価のようなものはありません。

しかし、現在においても、弁理士報酬が自由化される前に定められていた料金体系に準じて各手続の料金を定めている弁理士が多いようです。

よって、弁理士費用は、自由化される前の料金体系に基づいて算出しております。

 

1.特許出願 

特許出願書類を作成し、特許庁へ出願する手続です。

特許出願にかかる費用は、250,000円~450,000円程度であることが多いようです。

・特許出願書類の分量が比較的少ない場合の例 ⇒ 約250,000円

(明細書6ページ、請求項の数1、図面4枚、要約書1枚)

・特許出願書類の分量が比較的多い場合の例  ⇒ 約420,000円

(明細書15ページ、請求項の数10、図面8枚、要約書1枚)

 

特許出願にかかる費用は、作成する特許出願書類の分量によって異なります。

また、特許出願書類の分量は、発明の内容等によって異なります。

 

2.審査請求 

特許出願について、特許庁に審査を請求する手続です。

審査請求にかかる費用は、130,000円~200,000円程度であることが多いようです。

・請求項の数が1である場合の例  ⇒ 約130,000円

・請求項の数が10である場合の例 ⇒ 約170,000円

 

審査請求にかかる費用は、特許出願書類に記載した請求項の数によって異なります。

 

3.意見書(補正書)の提出(※必要な場合のみ) 

特許庁の審査において発見された拒絶理由を、補正や反論によって解消するための手続です。

意見書(補正書)の提出にかかる費用は、60,000円~180,000円程度であることが多いようです。

・意見書のみ提出した場合の例    ⇒ 約80,000円

(意見書3ページ、補正書0ページ)

・意見書と補正書を提出した場合の例 ⇒ 約150,000円

(意見書3ページ、補正書3ページ)

 

意見書や補正書の提出は、特許庁の審査において拒絶理由が発見された場合に必要となる手続です。このため、意見書や補正書は、必ず提出しなければならないものではありません。

また、補正が必要でない場合、補正書を提出する必要はありません。

さらに、審査次第では複数回、拒絶理由通知が発せられることもあるため、意見書(補正書)も複数回、提出しなければならないことがあります。この場合、意見書(補正書)を提出した回数だけ、上記の費用が必要となります。

 

4.特許料の納付 

特許を維持するために所定の料金を特許庁へ納付する手続です。

特許料の納付にかかる費用は、17,000円~30,000円程度であることが多いようです。

・請求項の数が1である場合の例  ⇒ 約17,000円(1年~3年)

・請求項の数が10である場合の例 ⇒ 約22,000円(1年~3年)

 

特許料は、特許査定を受けた請求項の数によって異なります。

さらに、特許料は各年毎に定められており、その特許料が納付されている期間だけ特許権が存続することとなります。

つまり、特許査定を受けたとしても、特許料を納付しなければ権利は発生しません。

また、各年毎の特許料を納付し続けなければ、特許権は消滅してしまいます。

なお、最初は、1年~3年の特許料について納付する必要があり、上記の金額は、この1年~3年の特許料を納付した場合の金額です。

4年以降も特許を維持するためには、別途の費用がかかります。

 

5.特許査定成功謝金 

上記の手続にはありませんが、特許査定を得られたときに、弁理士へ支払う報酬です。

特許査定成功謝金は、100,000円~300,000円程度であることが多いようです。

・請求項の数が1である場合の例  ⇒ 約100,000円

・請求項の数が10である場合の例 ⇒ 約200,000円

 

特許査定成功謝金(以下、成功謝金)は、特許査定を受けた請求項の数等によって異なります。

特許を取得するための各手続には、高い専門性と、かなりの手間が必要です。

このため、特許を取得するための各手続における弁理士費用は、非常に高額になってしまいます。

一方で、特許出願や意見書(補正書)の提出などの特許査定前の段階では、必ず特許を取得することができると保障されているわけではありません。

つまり、特許を取得できない可能性がある特許査定前に、出願人(発明者)が高額な弁理士費用を支払うことは、非常に大きな負担であり、リスクであると考えられます。

そして、成功謝金は、特許査定前の各手続の設定料金をできるだけ低く抑え、特許査定を得られたときに、その抑えていた分を補填していただくという趣旨で設けられているものです。

 

回答日:2016年4月28日

無料相談

最新記事

商号と商標の違いは?
Q&A
同じ「桜」という曲名の存在は問題にならないのか

日本で二番目に多い曲名 今年の春は寒暖の繰り返しで桜も見逃がしたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。こ…続きを読む

著作権法改正 - 2019年7月1日施行分につい…

3回にわたり紹介してきた近時の著作権改正ですが、今回の2019年7月1日に施行分の説明で一通りとなります。 7…続きを読む

差止請求権とはどのような権利ですか?
Q&A
エネルギア(中国電力)グループの知的財産報告書で…

中国電力が発行する「エネルギアグループ知的財産報告書」にて、発明プラスによる知財ビジネスマッチング活動が紹介さ…続きを読む