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中国で勝手に登録された商標への対抗策は?

外国に関する質問

中国で勝手に登録された商標への対抗策は?

中国への進出を考えていますが、日本で使っている商標が中国で他人に登録されていることがわかりました。
日本と同じ商標で中国でもビジネスができるような対抗策はありませんか?

中国にも取消・無効の審判制度があります。

日本の商標制度と細かくは違いがありますが、中国にも商標登録の取消や無効を訴える審判制度があります。

とはいえ、まずはその中国の商標登録を詳しく確認します。まだその登録は存在するのか、自身のビジネスがそのその商標権の権利範囲に入るのか、などを確認します。既に権利が存在しなかったり、存在はするものの例えば商品やサービスが権利の範疇外であったりする場合には、そもそも中国での商標登録を気にすることはないのです。

やはりその登録商標が問題だということになれば次の手を考えます。その際、権利者は自身がビジネスに商標登録に係る商標を実際に使用しているのか、それとも単に売却益を稼ぐために権利をもっているのか、これによって対応が変わってきます。

実際に商標を使用しているという場合には、中国の権利者も正当な目的で商標を登録して制度を活用していることになりますので、審判制度等で取消を図ることは難しいかもしれません。取消や無効を求める審判は、何らかの問題のある商標登録に対してするものですので、問題のない商標登録には使えないからです。このような場合には権利者に交渉して商標権を売ってもらうということもできなくはないですが、実際に商標をビジネスに使っているとうことであれば、成功する可能性は低いでしょう。

一方で、中国の権利者が単に売却目的で商標登録をしている場合には、売買の交渉も含めた形で取消審判無効審判を検討していきます。権利者はそもそも商標権を十分な対価で売却することが目的ですので、足元を見てきます。権利者は商標権を持っているという点で交渉にアドバンテージがありますが、取消審判や無効審判をちらつかせることでこちら側にも優位な点を作ることができます。審判に係るコストより多少安いあたりの金額での商標権の買い取りを提案してくるかもしれません。
日本の事業者が中国での取消審判・無効審判を請求する場合、日本の特許事務所・中国の特許事務所など、さまざまなところで費用がかかります。そうすると相当高いコストとなりかねませんので、交渉の末に商標権を買い取る結果となることがあります。

交渉や審判が上手くいかない、という場合には、惜しいですが自身の商標を変えるという選択肢も取らざるを得ません。

回答日:2018年12月7日

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