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アメリカで特許をとるにはどうしたらいいですか?

外国に関する質問

アメリカで特許をとるにはどうしたらいいですか?

日本からアメリカへ事業進出するにあたって、アメリカでも有効な特許を取得したいと考えています。
どのようにすればよいですか?

アメリカ(現地)への特許出願を行う必要があります。

属地主義

特許制度は、ある国で成立した権利はその国でのみ効力が認められるという「属地主義」が世界的に採用されています。例えば、日本で取得した特許権は日本でのみ有効で、その特許権をアメリカで主張することはできません。

したがって、アメリカで有効な特許権を取得するためには、アメリカでの特許出願が必要となります。

アメリカに特許出願を行う方法としては以下の2通りが一般的です。

直接出願

英語で所定の書類を作成し、アメリカの特許商標庁(USPTO:United States Patent and Trademark Office)へ提出します。後で紹介するPCTなどの間接的な出願に対して直接アメリカの機関に手続をしますので「直接」出願などと呼ばれます。

日本から直接アメリカの機関にアクセスすることは難しいので、一般的には現地アメリカの代理人を通じて手続をします。

日本で既に特許出願を済ませている場合、パリ条約に基づく優先権(パリ優先権)を主張することができます。これは、アメリカでの特許の審査における判断の基準となる出願時点を、アメリカでの出願時点ではなく先の日本での出願時点とすることができるものです。特許制度では出願時点が早いほど有利な扱いを受けることとなります。

PCT国際出願

PCT国際出願(特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願)は、この条約に従って作成した特許出願の書類を自国の特許庁へ提出することで、アメリカを含む加盟国のすべてに同時に出願したことと同じ効果を得ることができる制度です。国ごとに書類の作成・提出をすることなく、一括して特許出願をできます。

PCT国際出願をする場合、まずは日本の特許庁へPCT国際出願の手続をした後、アメリカなどの権利取得を希望する国に対して国内移行手続を行います。国内移行手続では、現地公用語などの翻訳文などの提出を求められます。

アメリカ以外の国でも特許権の取得を希望しており、その国の数が5,6以上になるのであれば、先に紹介した直接出願よりもPCT国際出願の方が、コストを抑えられる傾向があるようです。

回答日:2019年2月4日

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