知的財産Q&A
Intellectual Property Q&A
アメリカでも特許出願が必要ですか?

外国に関する質問

アメリカでも特許出願が必要ですか?

アメリカでの事業を考えています。
日本では既に特許出願を進めていますが、アメリカでもわざわざ特許取得の手続をしなければならないのでしょうか?

アメリカでも発明を守りたければアメリカでも特許取得する必要があります。

知的財産権は属地主義といって、ある権利はその権利を取得した国(領域)の中でのみ効力をもつとされています。つまり、国ごとに決められた制度に則って取得する必要があるのです。日本で取得した特許は日本だけ、アメリカで取得した特許はアメリカだけで効力があるということです。

したがって、アメリカ進出にあたりアイデア(発明)をアメリカでも保護したいということであれば、アメリカでも特許出願をする必要があります。

外国への出願では、定められた書式の作成や、日本向けに作成した書類を現地指定の言語に翻訳したりと、日本での手続とは大きく異なる作業が発生します。一方で、パリ条約に基づく優先権や特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願など、国際的な出願に利用できる制度がいくつか用意されています。
最終的にはそれぞれの国(今回の場合はアメリカ)に応じた手続となります。国ごとに制度が異なりますので、海外に詳しい特許事務所などに相談されるとよいかと思います。

なお、外国の特許制度でも基本的には日本と同様に新規性進歩性を求めます。いざ進出の際に特許出願をしようとしても既に販売してしまって新規性がない、ということにならないよう、なるべく早めに検討され、必要なら専門家にご相談いただけるとよろしいかと思います。

回答日:2019年3月15日

無料相談

最新記事

特許庁がクレジットカード決済に対応

特許出願や特許登録には所定の料金・手数料がかかります。この料金は特許庁へ納付します。とはいえ、現金を特許庁へ直…続きを読む

アメリカでも特許出願が必要ですか?

アメリカでの事業を考えています。 日本では既に特許出願を進めていますが、アメリカでもわざわざ特許取得の手続をし…続きを読む

Q&A
特許料・審査請求料等の減免申請手続が簡素化されま…

2019年4月1日より個人や中小企業等を対象とした審査請求料と特許料の減免申請の手続が大幅に簡素化されます。 …続きを読む

改正著作権法 - 2019年4月1日施行分につい…

第1回、第2回と近年の著作権法改正について説明をしてきました。今回紹介する2019年4月1日施行の改正は「学校…続きを読む

中国で特許をとるにはどうしたらいいですか?

どのようにすれば中国で特許を取得できますか?

Q&A