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特許を共同で出願する際の注意点やデメリットは?

制度・法律に関する質問

特許を共同で出願する際の注意点やデメリットは?

共同開発を行った仲間と共同で特許出願をしようと考えています。
なにか気をつけることや共同出願とするデメリットなど、あるのでしょうか?

手続や実施許諾等について制限があります。

複数の出願人が共同して特許出願をする共同出願には、例えば以下のような注意点が挙げられます。

手続の制限

出願の取り下げ、変更や国内優先権の主張など、出願人の不利になるかもしれない一部の手続については、共同出願をした全員でしなければなりません。
「全員でする」とは、全員の名義をもってするという意味で、一緒に特許庁にいかなければならないといった意味ではありません。

特許事務所に委任をして手続きをしてもらう場合はあまり気にすることはありませんが、ご自身で手続きをされる場合は注意が必要です。
オンライン手続の場合、1人が代表して手続きをすることになりますが、その他の出願人も「手続補足書」を提出して手続をしたことを示さなければなりません。
この手続補足書の提出は手続から3日以内とされています。

この手続補足書については、特許出願の際にも必要ですのでご注意ください。
怠ると、出願却下処分となる可能性もあります。

電子出願ソフトサポートサイト(手続の補足について)

実施の許諾、権利の譲渡の制限

晴れて特許権が設定登録された場合、共同出願したものは当然、特許権を共有することになります。
共有にかかる特許権について、それぞれの共有者は自由に発明を実施(製造や販売など)をすることができますが、実施の許諾権利の譲渡には、原則、他の共有者の同意を要するという制限が課されます。

例えば、発明品の製造や販売を他の業者に委託する場合、事情によっては他の共有者に許可を得なければ委託できないことも有りえます。
このあたりは特許出願の際に予め、共同出願者の間で契約等によって取り扱いを定めておくといったことも実務上は行われています。

回答日:2017年7月28日

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