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実用新案権の登録料はいつ、いくら支払う必要があるの?

手続に関する質問

実用新案権の登録料はいつ、いくら支払う必要があるの?

実用新案権の登録料は、特許と同様に特許査定後に支払うのでしょうか。また、いくらになるのでしょうか。

実用新案権の登録料は、出願と同時に納付しなければなりません。

実用新案権の設定登録に係る登録料の納付は、実用新案登録出願と同時に一時に納付しなければなりません。そのため、実用新案登録出願の際は、出願料(14,000円)と3年分の登録料を一緒に支払う必要があります。

  • 3年分の登録料は、(2,100円+100円×請求項の数)×3(2016年7月1日現在)です。

設定登録された日から4年目以降の年金(権利維持料金)を特許庁に毎年納付しなければなりません。納付期限は前年までです。登録後3年以降は、

  • 4~6年:毎年6,100円+300円×請求項の数
  • 7~10年:毎年18,100円+900円×請求項の数(2016年7月1日現在)

となっています。年金を納付しない場合は、年金納付期限日経過後に実用新案権が消滅します。例えば、4年目の年金を納付しなかった場合は、設定登録日から3年間だけ実用新案権が存在することになります。

なお、改定もあるため、実際に納付すべき登録料は、産業財産権関係料金一覧の4.特許料・登録料(2)実用新案登録料をご覧ください。

また、登録料の計算については、特許庁により、簡単に料金が計算できる「手続料金自動計算システム 」が提供されています。

なお、設定登録に係る登録料の納付に際し、所定の要件を満たす個人の場合、登録料の免除又は猶予の適用を受けることができます。

 

 

回答日:2016年7月4日

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