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商標登録出願で、指定商品・指定役務を検討する際の注意点とは?

戦略・活用に関する質問

商標登録出願で、指定商品・指定役務を検討する際の注意点とは?

商標登録出願を弁理士に依頼しています。
弁理士から提案された出願書類の【指定商品(指定役務)】の欄に、私としては使用するつもりのないものも記載されているのですが、どのような意図なのでしょう?
このような商品・役務の記載を残しておくと困ることはないのでしょうか?

将来使用する可能性が少しでもあるものは、いま使用していなくても記載しておくとよいです。

商標登録出願に基づいて商標権を得たあと、事業拡大などで新たな商品や役務についても同様に商標権を得ようと思ったとき、既に取得している商標権に指定商品や指定役務を追加することはできませんので、あらためて商標登録出願を行うこととなります。
そうなると、手間や費用もあらためてかかってしまうため、効率的ではありません。

そのような理由から、予め使用が予想される商品や役務については、今すぐに使用する予定がなくても、指定商品・指定役務として記載しておいた方がよいでしょう。
商標登録出願や商標権の登録・更新の費用は「区分」の数で変わります。指定商品や指定役務を追加しても区分が増えないのであれば、なおさら、予め盛り込んでおいた方がお得、ということになるでしょう。

一方で、日本の商標法は「使用されてこそ商標」という使用主義を採用しています。
この使用主義の下では、たとえ登録された商標であっても、使用されていない指定商品・指定役務の部分に対しては、不使用取消審判(商標法50条)によって登録が取り消しされる可能性があります。

つまり、商標権をもっていたとしても、その商標を使用していない指定商品や指定役務については、不使用取消審判によって商標権を失う可能性があるということです。したがって、まったく使用する意思のない商品や役務まで、指定商品・指定役務として記載することはムダということになります。

なお、不使用取消審判では、商標を使用していない指定商品・指定役務について権利が取り消されるのであって、実際に商標を使用している指定商品・指定役務については権利が維持されます。

回答日:2016年12月22日

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