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後から出てきた特許で侵害の警告を受けて…

トラブルに関する質問

後から出てきた特許で侵害の警告を受けて…

特許権に基づく警告を受けましたが、私はその特許権が発生するより早くからその商品を販売しています。
それでも販売を中止する必要があるのでしょうか?

出願日前から実施している場合に『先使用権』が認められます

先使用権とは、特許法79条に規定される権利で、特許出願前から製造販売等をする人が、その後に出願・登録された特許権があっても、製造販売等を続けられるものです。
ここで最も重要なのは、特許出願前から実施(製造販売)等をしている必要がある点です。出願公開や特許権の登録の際に実施していたかは関係ありません。

先使用権が認められるためには、具体的には次の3つの要件を満たす必要があります。

要件1: 特許権者と異なるルートで発明を知得したこと

「発明を知得」とは、自ら発明をしたり、誰かから発明を聞いたりすることです。独自に発明をした場合や、独自に発明をした人から聞いた場合が対象となります。一方で、特許権者から人づてに聞いた発明を実施していた場合などは、先使用権が認められません。

要件2: 特許出願の際、日本国内において、実施の事業または事業の準備をしていたこと

特許出願の際に実際に製造販売等をしていた場合のほか、その準備をしていた場合も含まれます。しかしながら、「準備」は客観性が必要とされ、単に計画だけしていた場合や社内で秘密裡にしていた場合には認められないこともあります。

要件3: 特許出願の際に実施(または準備)していた発明・事業の範囲であること

特許出願の際に想定している発明(商品)と事業の目的の中でのみ先使用権は認められます。あとから機能追加した部分や、事業を別の目的に拡大した場合には、先使用権が認められないことがあります。

先使用権について特許権者と揉めた場合、最終的には裁判所で決着をつけることとなります。
そうなると、上の要件1~3を満たすことの証拠を提出する必要が生じます。万が一そのようなことになった場合に備え、いつ・どうやって開発をしたのか、いつ・どんな事業の準備をしたのか、などを客観的に示すことのできる資料を残しておくことが大切です。発明ノート、事業計画書、議事録、発注書、製品カタログ等、しっかりと保管しておきましょう。

なお、特許出願前から既に製造販売を行っていた場合、特許権を無効とできる場合があります。
その場合、発明が特許出願前から公知(世に知られている状態)であった証拠を挙げて、登録異議の申立や無効審判の請求を行います。

回答日:2016年6月4日

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